新型コロナウイルスの影響に関する支援策を発表した深浦弘信伊万里市長=市役所

 伊万里市は7日、新型コロナウイルス対策に関する独自の支援策を発表した。事業者に一律4万円、全市民に1人2千円分のクーポン券を支給するなどの内容で、同日、議会の議決を経ないで予算が執行できる専決処分を行った。

 4万円の支援金に関しては、影響を受けた全ての事業者が対象だが、個人事業者の場合は「営業収入が個人の全収入の8割を超える」という条件がある。県の時短営業要請などで大きな影響を受けている飲食店には、全店舗に対し1店舗当たり5万円を追加支援し、持ち帰りや宅配サービスの経費補助も行う。

 クーポン券は市内の店舗で利用でき、市が感染が収束したと判断した後に配布する。早ければ8月中になるという。

 ほかには、牛肉の消費低迷で枝肉の市場価格が生産費を割り込んでいる肉牛農家に、3月から9月に出荷した肉用牛1頭につき5千円を支給。伊万里鍋島焼協同組合と市観光協会に各200万円の支援金を出す。

 市独自の支援策の事業費は計3億4146万円。深浦弘信市長は「市の財政が厳しく、捻出できる財源が乏しい中で、できる範囲のことをやった」と話した。

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