新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は5月1日、国内の状況を分析した結果から、今後の見通しを示しました。

厚労省ホームページ:(概要)新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(2020年5月1日)から

 現状は「治療法の確立に向けた明るい兆しが見えつつあるが、国内における感染状況に応じて、持続的な対策が必要」としています。図では、対策を講じた場合とそうでない場合に新規感染者数がどう推移するのかを線で表しています。

 発表された図では、「感染の状況が厳しい時期」「新規感染者数が限定的となった時期」を時間軸で交互に並べ、新規感染者数の波は時間の経過と共に小さくなっています。
 感染者が増加する時期は徹底した行動変容の要請で新規感染者を抑え込み、「新しい生活様式」の普及と継続で感染拡大を予防するとしています。


2つの地域が混在

 専門家会議では今後の見通しとして、国内での新規感染者数は減少傾向にあるが、感染状況が厳しい地域とそうではない地域の2つが混在していくとしています。

 地域の状況については引き続き「厳しい行動制限」を維持するか、「新しい生活様式」に移行していくか、以下の要素を勘案して判断します。

①感染が一定範囲に抑えられていること(疫学的状況)

  • 新規感染者数等(新規感染者数、倍化時間等)の水準が十分に抑えられていること
  • 必要なPCR等検査が迅速に実施できること

②医療提供体制が確保できていること(医療状況)

  • 医療機関の役割分担の明確化や患者搬送の調整機能の確立
  • 病床の稼働状況を迅速に把握・共有できる体制の構築
  • 軽症者等に対応する宿泊療養施設等の確保 等

厚労省ホームページ:「(概要)新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年5月1日)から引用


行動制限を緩和した地域で、今後求められる対応

 専門家会議は、新規感染者数が限定的となった地域でも、長丁場の対応を前提とした「新しい生活様式」の定着を求めています。また、再度まん延が生じた場合には「徹底した行動変容の要請」を行うとしています。

 このほか、クラスター対策、医療提供体制の拡充などを求め、長期の外出自粛等によるメンタルヘルスへの影響、DVや児童虐待についても言及しています。

 

参考:厚労省ホームページ「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等(新型コロナウイルス感染症)」

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