臨時記者会見で、休業要請の解除や学校再開の日程を説明する山口祥義知事=5日午後、佐賀県庁(撮影・山田宏一郎)

 佐賀県は5日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長に伴い改定された政府の基本対処方針を受け、県内事業者への休業要請を、一部を除き6日で終了すると発表した。対象の店舗や施設は7日から営業できる。引き続き休業を求めるのは、ホステスやホストらが隣で接客する店で、20日まで。延長に応じた場合、支援金を1店につき15万円上乗せする。山口祥義知事が臨時記者会見で表明した。

 県によると、要請の延長対象はナイトクラブやキャバレーなどの店で、接客の実態で判断する。延長に応じた場合、4月22日から5月6日までの休業に関する15万円の支援金の他に、1店舗ごとに15万円を新たに交付する。スタッフがマスクを着けてカウンター越しに対応するバーやスナックは延長の対象外とした。

 7日以降はパチンコ店も営業を再開する。店側が感染症対策を講じ、県外からの客の入場を制限することで、県と県遊技業協同組合が合意したと山口知事が説明した。換気や消毒を徹底し、稼働台数を減らして営業する。県外ナンバーの車両の入場を制限したり、店舗入り口で住所を身分証で確認したりもする。

 県立図書館などの県有施設は11日から運用を再開する。イベントは密閉、密集、密接の「3密」を避け、少人数で行うことなどを条件に開催できるとした。

 県内は4月16日に緊急事態宣言の対象地域になって以降、二つのクラスター(感染者集団)が発生、感染者の累計が45人になり、対象になる前の3倍になっている。山口知事は「一瞬で局面は変わる。緊張感を保ち、感染拡大防止を第一としつつ、全面外出自粛から段階を追って社会経済活動を再開していきたい」と強調した。買い物でのキャッシュレス決済など感染リスクを避ける行動を呼び掛け、状況次第で再度の休業要請を含めた対策を講じるとした。

 県は、県内の幅広い店舗や施設に4月22日から5月6日までの休業を要請していた。

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