基本的対処方針の概要

 政府は4日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言延長に合わせて基本的対処方針を改定し、公表した。重点的な対策が引き続き必要な13の「特定警戒都道府県」でこれまで通り人と人との接触8割減を求める一方、それ以外の感染が抑制されている34県では、外出自粛や施設使用制限の一部を緩和。社会経済活動を部分的に容認した。公園や図書館は全国で再開を可能とする。

 34県では「3密」(密閉、密集、密接)を避ける「新しい生活様式」を身に付けるよう求めた上で、県内の外出や小規模イベントの開催を認める。商業施設などへの休業要請についても自治体が実情に合わせて柔軟に緩和できるようにする。

 各都道府県向けに経済活動再開のための指針も提示。34県に関しては、イベントの制限緩和は参加者が最大50人程度の想定とし、歌唱を伴わない演奏会や茶会、近距離での会話のない野外イベントなどを挙げた。ライブハウスやカラオケ、スポーツジムは感染リスクが高いとして慎重な対応を求めた。

 劇場や映画館は、マスク着用や十分な座席間隔の確保などを前提に制限を緩和する。飲食店の営業時間制限は、座席間隔や適切な消毒などに配慮して緩和を検討。百貨店や学習塾、遊技場も従業員と客の間に仕切りを設けるなどの条件で自粛を緩和する。

 特定警戒都道府県を含む全国を対象にした基本的対処方針では、接客を伴う飲食店は引き続き営業自粛を求める。緊急事態宣言延長に伴う「自粛疲れ」に対応するため、感染防止策の徹底を前提として公園や博物館、美術館、図書館の利用をできるようにする。地域の感染状況に応じた段階的な学校教育再開への環境づくりを促した。

 特定警戒都道府県では出勤者の7割削減の目標を維持することも求めた。【共同】

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