政府は4日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言延長に合わせて基本的対処方針を改定し、公表した。重点的な対策が引き続き必要な13の「特定警戒都道府県」でこれまで通り人と人との接触8割減を求める一方、それ以外の感染が抑制されている34県では、外出自粛や施設使用制限の一部を緩和。