佐賀県庁

 国による新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が全国を対象に5月末まで延長されたのに対し、佐賀県は、県内事業者への休業要請をナイトクラブなど一部を除き、大型連休明けのなるべく早い段階で解除する方向で検討している。10日まで休校するとしていた県立学校は11日からの週内での再開に向け、最終調整を進めている。山口祥義知事が5日の臨時記者会見で発表する。

 県は、大半の業種について休業要請を解除する方向で調整する一方、4月22日からの休業期間中、県内の「夜の繁華街」で二つのクラスター(感染者集団)が発生したことから、ナイトクラブなど接待を伴う店舗には引き続き休業を求めることを検討している。

 県教育委員会は、県立学校の臨時休校の期限を当初の6日から10日まで一度延長したが、大型連休の期間中も県内で感染が確認されている点などを考慮し、慎重を期した上で、11日からの週内での再開を目指して最終的な調整をしている。

 山口知事や県幹部らは4日午後から、県庁で今後の方針を協議した。福岡県をはじめ九州各県の対応や、安倍晋三首相の会見内容を踏まえ、午後9時近くまで断続的に協議を重ねた。

 山口知事はこれまで、休業要請や休校は「短期集中でやるべき」と繰り返し主張し、大型連休中の感染者の推移を注視して、措置の継続の可否を判断する考えを示していた。5日の午前中も詰めの協議を行い、午後3時からの会見に臨む。

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