小中高校の休校の長期化を受けて、入学や進学の時期を9月にする案が急浮上している。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を機に、今年から一気に海外に合わせようという意見だ。実現すれば子どもたちに大きく影響するため、慎重な議論が必要だ。

 安倍晋三首相や萩生田光一文部科学相も前向きな発言をし、与野党でも議論が盛り上がる。大学受験を控えた高校生らから賛同の声が広がり、インターネットで署名活動も行われている。

 学習が遅れる受験生の焦りはよく理解できる。ただ、9月までに終息の保証もない上、法改正を伴う大きな制度変更が4カ月でできるのか。まして、それが今、一番やるべきことか。全力を尽くすべきは、休校中の子どもたちの学習権保障に向けた地道な努力だろう。

 全国知事会でも賛否が分かれた。「社会変革の一つとして検討していくべきだ」「混乱状況の中でしか実現できない」という推進派に対し、「どさくさに紛れて社会システムに関わる制度を導入すべきではない」「コロナ対策の一環として議論する話ではない」と慎重論も相次いだ。

 長年、検討されながら実現しないのは、それだけハードルが高いからだ。2011年には東大が秋入学への移行を検討したが、見送った。恒久的な変更と、今年の受験生への対応は分けるべきだ。

 利点としては、秋入学が主流の海外に合わせると留学しやすく、優秀な留学生を呼べるという。インフルエンザがはやる冬の受験も避けられる。

 一方で、日本社会に根付いた慣行が課題になる。国の会計年度の開始や企業の入社は4月だ。そのままだと、高校卒業後の約半年が空白になる。東大が諦めたのもこの点がネックだった。社会の仕組み全体を変えるのか。

 さらに、初年度の小学1年生は通常よりかなり人数が膨らみ、学校の対応や予算も問題だ。課題を挙げればきりがない。

 確かにネットで遠隔教育をする私立や進学校などと、何の対応もない学校では教育機会の大きな格差がある。文科省によると、休校措置を取る教育委員会のうち、双方向のオンライン学習をしているのは5%。経済力による家庭の格差も大きく反映される。だが、そうした問題は別の手段で解決するべきだ。9月入学は万能薬ではない。

 この機に乗じて、必要な段取りを踏まず、一足飛びに政治の力で変更しようというのは乱暴すぎる。議論はいい。ただ、混乱の中で拙速に大きな制度変更をすれば、必ず新たな混乱を生む。

 ただでさえ、大学入学共通テストへの英語民間試験や記述式問題の導入が頓挫し、来年度入試に向けて検討会議が議論している最中だ。混乱に拍車を掛けるに違いない。

 受験生の救済策としては、入試の出題範囲から3年生が習う部分を外したり、選択制にしたりする方法が現実的だろう。秋入学を部分的に実施している大学もあり、その枠を広げる手もある。

 9月入学推進派は「今年が駄目なら来年」と主張する。それでは肝心の受験生は救われず、目的がすり替わっている。

 学校再開を模索しつつ、オンライン授業を広げるために教育予算を増額し、ノウハウの積み上げを急ぐべきだ。より多くの子どもが教育を受けられるように知恵と予算を結集させる方が先だ。(共同通信・池谷孝司)

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