佐賀県は2日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている県内のCSO(市民社会組織)に、ふるさと納税の寄付金やネット上の資金調達「クラウドファンディング」(CF)を活用し、1団体当たり原則10万円を給付すると発表した。コロナ禍に関し、CSOへの現金給付は「全国でも例がないのでは」という。新たに、貸し切りバスとタクシー事業者へも支援金を出す。いずれも5月中の交付開始を目指す。県の対策本部会議で公表した。

 県によると、CSOはチャリティーイベントを開くことができず、スタッフの雇用が困難になるなど、事業継続に支障が出ている。今回の支援策は、公益財団法人「佐賀未来創造基金」がCFで200万円を目標に調達しているCSO支援の取り組みに、県が連動する形。県がCF調達分と同額を拠出するマッチングギフト方式を適用する。財源には、県内のCSO支援のために寄せられたふるさと納税の寄付金を充てる。

 貸し切りバス、タクシー事業者への支援は、貸し切りバス1台につき10万円、タクシーは1営業所ごとに20万円を交付する。個人タクシーも含む。将来の観光需要回復に向けて観光客の「足」の存続を図る狙いのため、自動車運転代行業は対象外。県バス・タクシー協会の会員で、貸し切りバス約250台、タクシー約110営業所、個人タクシー約50事業者が対象になる見通し。5500万円の予算規模を想定している。

 会議で山口祥義知事は、政府による10万円の一律給付の使い道として「佐賀支え愛」運動も打ち出した。県内の農水産物や焼き物など県産品への消費を呼び掛けるほか、8日には医療従事者を支えるネット募金も創設する。「県民81万人で800億円超が県にやってくる。支援策の財源に苦労しているのを思えば大きい。遠慮せずに受け取り、傷ついている県内の現場に届けるのも大事。運動は強制ではなく、自発的に支え合いをしようという意図だ」と述べた。

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