昨年8月の佐賀豪雨で佐賀鉄工所大町工場(杵島郡大町町)から油が流出した問題を受け、大学教授や企業関係者らによる佐賀県の研究会が防止対策報告書をまとめた。県内の製造業者約180社に配布する。

 報告書では、備えておくべき対策として、ハザードマップと照らし合わせて事業所の災害リスクを把握することや、油の容器を囲ったり覆ったりすることなどを示している。また企業間で対策法の情報共有をする重要性も指摘している。

 大町町の被害を受け、県は昨年11月に研究会を立ち上げ、議論を重ねてきた。

 報告書は県工業連合会や県内の商工会議所などを通じて周知する。県のホームページでも公開する。県ものづくり産業課の担当者は「油の流出は企業の存続に関わり、周囲への影響も大きい。各事業者は実効性を高めていってほしい」と話した。

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