佐賀県鹿島市は1日、新型コロナウイルスの影響に対応する市独自の経済対策を発表した。県の休業要請に応じた市内の事業者へ支援金15万円を給付する。家賃負担がある事業者はさらに10万円を上乗せする。11日から受け付け、1週間をめどに給付する。

 市の「休業協力給付金」は、県の休業・時間短縮営業の要請に協力した飲食やサービス業などが対象になる。県の協力金に上乗せする形で15万円を支給、貸し店舗で営業している場合は家賃負担が生じるとして10万円を追加で給付する。使い道は限定しないという。

 また、国の「持続化給付金」の対象から外れた個人事業主に10万円、法人に20万円を支給する。月の売り上げが前年比で2割以上5割未満の幅で減少した事業者が対象になる。

 予算は1億200万円で専決処分する。財源は市のふるさと納税基金。会見した樋口久俊市長は「限られた条件の中で、できることを最大限頑張っていく」などと述べた。

 申請書は8日から市のホームページでみられる。11日から6月1日まで市役所か鹿島商工会議所で受け付ける。

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