小城市は、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている市内の事業者を支援するため、市民1人当たり2千円の商品券を発行する。県の要請で休業や時短営業に応じた事業者に対し、1店舗につき5万円の支援金も支給する。

 関連費用や国の感染症対策費を追加した本年度の一般会計補正予算が1日、臨時議会で可決された。

 市の支援策は4事業で、3~6月のいずれかの月で、売上高が前年に比べ20%以上減った個人事業主に10万円、法人には20万円を給付する。11日から7月末まで申請を受け付ける。

 経済的に厳しく、就学援助を受けている世帯の小中学生に、1人当たり5千円の特別給付金も支給する。予算は4事業を合わせて2億9624万円で、財政調整基金を充てる。

 感染防止のため、商品券は外出自粛の要請が解除された時期に発行する。延べ床面積1千平方メートル超の大型店とコンビニを除く市内の登録店で利用でき、期間は交付日から6カ月。休業支援金は、県の支援策に上乗せする形で、申請期間は11日から7月末まで。

 江里口秀次市長は「長期戦も覚悟して次の支援策を考えたい」と述べた。

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