市民活動の支援に関する要望書を古賀臣介地域振興部長(右)に手渡す佐賀未来創造基金の吉村興太郎専務理事=佐賀市役所大財別館

 佐賀未来創造基金(山田健一郎代表理事)は1日、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けている市民活動団体やCSO(市民社会組織)を支援するように、佐賀市の秀島敏行市長に要望した。イベントの中止や施設の閉鎖、利用者減などで収入が落ち込んでおり、存続のための対応を求めた。

 要望書によると、本年度の委託事業などに関して、実績にかかわらず前年度並みの補助金を支出することや、学童保育を担うCSOへのマスクや消毒液の配布といった衛生面のサポートなどを求めている。

 佐賀未来創造基金が4月に県内200団体を対象に実施したアンケート調査では、9割が「経営に影響が出ている」「今後出る」と回答した。1800万円の経済損失を見込む団体もあり、吉村興太郎専務理事は「自助努力だけでは限界があり、公的支援の必要性が増してきている」と協力を要請した。

 古賀臣介地域振興部長は「団体の活動が休止すれば市にとっても大きな問題。まずは困っていることを聞き、何ができるか考えたい。さまざまな支援制度も周知していく」と応じた。

 要望書は4月27日、知事と佐賀県議会議長にも提出した。

このエントリーをはてなブックマークに追加