佐賀労働局が4月28日に発表した県内高卒者の就職内定率(3月末時点)は99・4%で、前年同期(99・6%)に次ぎ、過去2番目の高水準となった。全体の就職内定者のうち県内企業への内定が占める割合は、61・9%。若年者の県外流出に歯止めをかけようと、県や労働局などが一体となって対策を打ち出したことが奏功し、目標に掲げた「60%以上」を達成した。

 就職希望者2511人のうち、就職内定者は2495人。このうち、県内は1544人で内定率99・2%、県外は951人で内定率99・6%だった。

 求人数は前年同期より88人少ない4620人。求人倍率は1・84倍で、前年同期と比べて0・06ポイント下がったが、前年同期に次ぎ過去2番目の高水準だった。

 県内企業への内定率は前年から3・6ポイント増加した。県や労働局は、求人の早期提出への協力を要請してきたほか、2019年度から工業高校を中心に支援員を配置して、きめ細やかに企業情報を届けたことなど、複合的な対策が数字を押し上げる要因になったとみる。

 県産業人材課は「今後も高校生や保護者に県内企業の魅力を伝えていきたい」と話す。

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