佐賀県鳥栖市は30日、新型コロナウイルスの影響に伴う緊急対策を発表した。市内の事業所で売り上げが半減した中小企業に30万円、個人事業主に15万円までを給付するほか、テイクアウトに取り組む飲食店の容器代などを8万円まで助成する。

 緊急事業支援は、売り上げが50%以上減少した資本金10億円未満の事業者が対象。業種は問わず、対象となる市内約4400社のうち約3割の申請を見込む。事業費は3億1千万円。5月1日から郵送で受け付け、同7日から市商工会議所に窓口を設ける。

 市小口資金融資の貸付限度額を1千万円から2千万円、貸付期間を5年以内から10年以内に拡充する。このほか、マスク15万枚と消毒薬を1500万円で購入し、高齢者や障害者の施設、医療機関の不足時に供給する。橋本康志市長は「今回は緊急避難的な対応。経済活動が動き始めれば、また後押しする対応が必要と考え、情報収集している」と述べた。

 同市は特別定額給付金事業に伴う国財源74億6800万円を含む一般会計予算80億5600万円などを補正する専決処分を同日行った。

このエントリーをはてなブックマークに追加