佐賀県は30日、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している県内のホテルや旅館に、1施設ごとに50万円を交付すると発表した。売り上げが減少した事業者に支給する国の「持続化給付金」から漏れたケースには、県独自に国と同水準の最大100~200万円を支援するとした。事業者への第3弾、4弾の支援策と位置付け、5月中にも申請受け付けを始める方針。

 山口祥義知事が県の対策本部会議で明らかにした。第3弾は、県内の旅館組合や各市町の観光協会、県観光連盟のいずれかの会員に限るとし、約200施設が対象になる見通し。感染終息後に使えるクーポン付き宿泊券の発行など、需要回復への取り組みも促す。

 第4弾は、国が5月1日から受け付ける「持続化給付金」に絡む救済策。個人事業主に最大100万円、法人に最大200万円を給付する国の制度は、今年1月以降に店をオープンしたり、店舗拡大で売り上げの減少幅が小さくなったりした場合は対象から外れるケースがあるが、県の基準を満たせば同様に支援する。

 1店舗ごとに15万円を交付する第1弾の支援金を受け取ることができる県の休業要請の範囲を巡っては、寺島克敏産業労働部長が「土産物販売店」も含まれるとし「県外客を対象とする有田町などの陶磁器販売店も土産物店に入る」と述べた。県産業政策課は、陶磁器販売店が5月1日から休業した場合も交付対象になるとの見解も示した。

 県はまた、業績が悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」に関して、申請をサポートする支援員を佐賀など6市に配置する。

 陶磁器販売店が加盟する有田商工会議所の深川祐次会頭(62)は、支援金の対象になったことに関し「連休中はほとんどの店舗がやむなく自主的に休業している。県の支援はありがたい。今後も業界は厳しい状況が続くと予想され、一層の手厚い支援をお願いしたい」とコメントした。

 また、県内の市町は小中学校の休校を10日まで延長する方針を決めるなどした。

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