佐賀労働局が28日に発表した3月の佐賀県内の有効求人倍率(季節調整値)は1・17倍で、前月から0・03ポイント低下した。3月後半から新型コロナウイルスの影響が顕著になっており、4月以降も「求人の減少など影響が続くだろう」とみている。

 1・1倍台となるのは、2017年2月以来。新規求人数は前年同月比4・8%減の5869人で、これに対し新規求職者数は2・5%減の3474人だった。有効求人数は12・1%減の1万7475人、有効求職者数は2・6%減の1万4771人だった。

 正社員の有効求人倍率は0・86倍で前年同月を0・07ポイント下回った。昨年12月から4カ月連続で前年同月を下回っており、正社員募集を派遣に切り替える動きが一部で見られるという。

 産業別の新規求人数を前年同月と比べると、派遣求人などサービス業(他に分類できないもの)が21・8%増で、宅配ドライバーの求人が増加したことにより運輸業、郵便業が12・4%増えた。一方、宿泊業、飲食サービス業が49・4%減と大幅に減少し、製造業も7・5%減となった。

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