佐賀労働局は28日、新型コロナウイルスの影響による相談件数が4月1日から22日までの間、2663件に上り、3月単月(415件)の6倍以上になっていることを明らかにした。事業主からの問い合わせが9割近くを占め、雇用維持の方策を尋ねる相談が目立っている。

 相談内容の内訳(1回で複数の相談あり)は、新型コロナの影響により業績が悪化した企業が従業員を休ませた場合に給付される「雇用調整助成金」の問い合わせが2312件で、大半を占めている。このほか、小学校などの臨時休校関連が206件、休業手当に関するものが155件、解雇・雇い止めに関するものが30件と続いている。

 小規模の飲食店などからの相談が増加しており、支援制度が複雑で「どこに聞いていいのか分からない」といった声も寄せられているという。担当者は「とにかく一人で抱え込まないで」と呼び掛ける。

 特別労働相談窓口は、事業主も労働者も利用できる。問い合わせは、電話0952(32)7218(平日対応)。

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