新型コロナウイルスの影響に伴う飲食店の売上減を受け、鳥栖市商店街連合会(緒方俊之会長、51店)と市内でテイクアウトに取り組む協議会(高尾真一郎会長、52店)は27日、飲食店の存続に向けた市独自の支援を求める要望書を橋本康志市長らに提出した。

 要望書では、市内の飲食店は事業継続に関わる影響が日々深刻化しているとし、雇用維持も含めた早急な救済措置を求めた。具体的にはテイクアウト実施店舗の周知や助成事業の実施、賃料の助成・固定資産税の減免などによる負担軽減、その他の事業継続に向けた包括的な支援を挙げた。

 緒方会長が市商工振興課と鳥栖商工会議所を訪れ、要望書を手渡した。市の担当者は「必要な施策については早急に検討したい」と話した。

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