政府の緊急事態宣言が全国に拡大された後の20日から26日までの1週間で、在宅の高齢者を対象に通所介護や短期宿泊の介護サービスを運営する佐賀県内事業所の休業が11カ所に及んでいることが28日、分かった。緊急事態宣言では、介護福祉関連の事業所への休業要請は含まれていないが、感染防止対策の観点から自主判断で休業を選ぶケースが出ている。

 県長寿社会課によると、内訳は鳥栖保健福祉事務所管内4カ所、杵藤地区3カ所、唐津2カ所、佐賀中部2カ所。25日に新型コロナウイルスの感染が確認された武雄市の男性が勤務していた通所介護施設も含まれている。

 事業所が休業を決めた理由について同課の担当者は「施設内での感染を防止するため」と説明している。休業した事業所の中には、スタッフが臨時的に訪問介護をしたり、受け入れを続けている別の事業所を紹介したりするところもあるという。

 県介護支援専門員協議会の藤佐裕史会長は「休業したのは小規模事業所が中心。小さな事業所のサービスを受ける利用者の多くは、比較的大きな施設の通所サービスも兼用しており、すぐに在宅での家族介護の負担が大きくなるとは考えにくい」と指摘。休業に伴い利用者が事業所を移るケースもあることから「各事業所は十分な対応策を重ねてほしい」と話している。

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