佐賀県立学校の休校を5月10日まで延長する考えを示した山口祥義知事(中央)=28日午後、県庁

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言期限の5月6日まで全国的に実施されている学校休校。早々に大幅な延長を打ち出した自治体も少なくない中、佐賀県は28日、暫定的に10日まで延長することを決めた。大型連休期間中の感染状況を見定めるためだが、再びクラスター(感染者集団)が発生するなど緊迫した事態に陥らない限り、休校解除を目指す強い意志がにじむ。

 「一日一日、子どもたちの心身をむしばんでいる。社会的にとても大きなことで危惧している」。28日の対策本部会議で、山口祥義知事は休校の長期化の弊害を強い口調で訴えた。

 県内は1週間で二つのクラスターが立て続けに発生し、県民の危機感は高い。「学校再開は大型連休中の状況を見て判断すべきで、学校現場や子どもの準備も考えると、連休明け7日の判断は困難だ」。山口知事は判断時期について明言はせず、県内の感染状況を重視する考えを示した。

 一方、政府が宣言の期限を延長するかどうかは、一義的な判断材料にはならないとした。「ウイルス退治は一律的にやるべき国家的危機管理だが、そうではない部分も東京で感染拡大が続いているから、地方も合わせるという議論はしたくない」と話した。

 会議では、県教育委員会の落合裕二教育長が「小学生の感染が今後もないとは限らない。感染が発生した学校では休校したり、学級閉鎖したりすることなどをあらかじめ申し合わせて学校再開に臨む必要がある」と述べ、児童生徒に感染者が出た場合の判断基準を示す考えに言及した。

 全国の知事が難しいかじ取りを迫られている休校を巡る判断。「長い目で見た時、コロナ感染がゼロになることは考えられない。どこで折り合いをつけていくのか、議論しなければならない」。今後も一定のペースで感染者が出ることを想定した政策決定の必要性を示唆した山口知事。「未知の世界に入っている。現場を見据えて的確な判断をしていきたい」

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