「素早い対応だ」―。佐賀県が28日発表した第2弾の支援策。福岡県からの来客が見込まれ、休業する飲食店も新たに支援金交付の対象となり、制度の不備を指摘していた観光地の関係者からは評価の声が上がった。一方、対象外となっている小規模な陶磁器販売店などは「不公平感がある」と一律の対応を求めた。

 県が第1弾で示した支援金の交付先には、午後8時前に閉まる料理店などは含まれていなかった。窮状を訴えていた唐津市呼子町の「萬坊」社長、太田順子さん(40)は「声を聞き取ってもらい、素早い対応。安心する事業者も多いと思う」と評価した。

 4月の売り上げは、月の半ばから自主休業したこともあって前年同月比で8割減った。「連休後もしばらくは自粛が続くだろう。隅々まで目を向けてもらえれば」と長期的な支援の必要性も指摘した。

 約10店がある佐賀市三瀬村の「三瀬そば街道」。県境の中山間地を中心に自主休業する飲食店にも15万円が支給されることになり、そば店を営む女性(64)は「いただけるのはありがたい」と胸をなで下ろした。

 一方で対象から漏れた業種には不満が募る。「同じ税金を払っているのに」。西松浦郡有田町で陶磁器販売店を営む50代男性は、第2弾の支援が飲食店に限られたことに納得できない。

 延期された有田陶器市の期間中は、通常なら年間売り上げの3割を稼ぐ。感染者が出れば業界全体に迷惑をかけると休業を決めたが、その決意に水を差され、「気持ちがなえた」と落胆した。

 「理容師、美容師は感染リスクが高い職業。どんな基準なんだろう」。神埼市で美容室を経営する阿比留ひとみさん(74)はこうこぼす。協力金の対象としている自治体も、福岡県大川市など複数ある。「実態や気持ちを分かってもらいたいけれど…」。もやもやした感情を打ち消せないでいる。

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