佐賀県は28日、福岡との県境の中山間地域にあり、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて自主休業している飲食店を対象に、1店舗ごとに15万円を交付すると発表した。県からの休業要請に応じた事業者への支援金に次ぐ、第2弾の支援策と位置付けている。29日から5月6日までの休業を条件とし、5月7日から受け付けを始める方針。

 山口祥義知事が臨時記者会見で表明した。対象は、福岡県からの来訪が多い神埼市脊振町や唐津市など県境の中山間地域や、上場地区の飲食店を想定していると説明した。「画一的な対応ではなく、手を挙げてもらいたい」とも述べ、このほかにも柔軟に申請を受け付ける考えを示した。交付する店舗数に上限はない。

 第1弾の対象は、県による22日から5月6日までの休業要請や夜間の営業休止に応じた事業者だった。日中に営業する飲食店は感染拡大防止のために自主休業をしても対象外だった。

 山口知事は新型コロナの影響に対する別の支援策も検討中とし、旅館を対象にした第3弾の支援策は30日に発表すると述べた。

 県によると、第1、2弾を合わせた補正予算は総額10億円を見込み、4月末にも議会の議決を経ない専決処分で対応する。5月7日から県のウェブサイトや郵送で申請を受け付け、翌週にも交付を始める見通し。申請には店頭の張り紙やチラシ、ホームページの写しなど休業を確認できる資料が必要になる。

 また、山口知事は県民に外出自粛を求める動画を公開した。「大型連休のうちに終息の道筋を立てたい。不要不急の外出を避け、基本的には家で過ごして」と呼び掛けた。

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