佐賀財務事務所は、4月の佐賀県内の経済情勢について「厳しい状況にある」とする総括判断をまとめた。総括判断を下方修正するのは2012年10月以来、7年半ぶり。新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が抑制され、生産活動も一部停止するなど、足元で大きく下押しされていると分析した。

 3月中旬から4月まで県内の企業に聞き取り調査した。主な項目である個人消費、生産活動、雇用情勢は前回1月からいずれも下方修正した。

 個人消費は「弱含んでいる」と判断。百貨店・スーパー販売額は、外出を控え自宅で過ごす人が増え、食料品や飲料は前年を上回ったが、衣料品が下回り、全体では前年を下回った。

 生産活動は新型コロナの影響で自動車や金属製品メーカーが生産計画を見直し、受注が減少。操業も低下し、「弱含んでいる」と判断した。雇用情勢は有効求人倍率が高水準で推移しているものの、新規求人数が宿泊・飲食サービス業などで減少していることから「改善してきたが、足元で新型コロナの影響がみられる」とした。

 先行きは、新型コロナの影響による厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済の動向に加え、金融資本市場変動などの影響を注視する必要があるとしている。

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