嬉野市の経済対策について説明する村上大祐市長=嬉野市役所

 嬉野市は27日、新型コロナウイルスに関連した経済対策で、売り上げが5割以上減少した事業者に上限15万円を給付する「応援給付金」を実施すると発表した。佐賀県の休業要請に応じた店舗に対し、協力金として最大10万円を支給する制度も始める。総事業費は1億1027万円で、28日の臨時議会に提案する。

 応援給付金は、今年1~4月のうち、前年同月比で5割以上売り上げが落ち込んだ市内全ての事業者が対象になる。市は、全事業者の半数に当たる約600事業者が該当すると見込む。予算は9060万円。協力金は県の休業要請や時短営業に応じた店舗のうち、ビルなどに入居する貸店舗に一律10万円、それ以外は一律5万円を支給する。予算は970万円。

 協力金は30日から、給付金は5月7日から市観光商工課で受け付ける。申請後1週間をめどに商工会を通じて支給する。

 市民に消費を促すキャンペーンも始める。市内のタクシー事業者が、テイクアウトができる市内の店舗から出前を配達する「うれしのタク配」では、配達料2千円を補助する。タクシーが食料品の配送をできるようにする国の特例措置を踏まえた。このほか購入額に応じたクーポン券の発行などがある。

 会見した村上大祐市長は「しっかりサポートして、終息後のジャンプアップにつなげたい」と述べた。問い合わせは市観光商工課、電話0954(42)3310。

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