新型コロナウイルスを巡る佐賀県の対策などを記者団に説明する山口祥義知事=県庁

 佐賀県の山口祥義知事は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、緊急事態宣言期間中の5月6日までとしていた県立学校の休校と事業者への休業要請を延長するかどうかの判断に関し、「要請の効果が大型連休中にどういった数字で見えてくるかだ。福岡県の感染動向も見定める」との認識を示した。

 山口知事は記者団の取材に応じ、学校休校について「学校へ行かずに子どもの心身の成長は果たせない。この状況を脱したいとの思いで対応を模索することになる」と強調した。休業要請に関しては「一定期間だから(事業者も)応援しようとなるが、『またやるぞ』ではオオカミ少年のように反応しなくなるリスクもある」とし、今後の感染動向を注視しつつも、いずれの措置も期間延長は望ましくないとの考えを示した。

 県庁で開かれた対策本部会議では、休業要請に関する県内の対応状況が報告された。県内に全64店あるパチンコ店は、要請翌日の23日時点で13店が営業していたが、県幹部が文書を手渡して要請した結果、27日までに全店が休業に応じた。24、25の両日の夜、佐賀、唐津、鳥栖、武雄、嬉野の5市で繁華街を巡回したところ、人通りもなく、ほとんどの飲食店が要請に協力していたという。

 また、休業要請を機に、デリバリーなど新分野に取り組む事業者に対し、支援策を検討する考えが示された。山口知事は「ピンチがチャンスに変わるような支援をしたい」とした。

 長崎市に停泊するクルーズ船で発生した乗員の集団感染を巡り、重症者が増えた場合に長崎県が他県へ協力を求める方針であることに関し、山口知事は現時点で協力要請はないとした上で「資機材の融通はできるが、病床の提供はハードルが高い。互いに大変苦しいが、佐賀県もぎりぎりで余裕はない」と話した。

このエントリーをはてなブックマークに追加