【ドバイ共同】サウジアラビアの政府機関「人権委員会」は26日、サルマン国王の勅令に基づき、18歳未満の未成年者による犯罪に死刑を適用しないと発表した。

 人権委員会は「より近代的な刑法の確立につながる」との声明を出した。サウジ最高裁は国際社会から批判の対象となっていたむち打ち刑の廃止を決定したばかり。

 サウジは死刑執行数が多く、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの報告書によると、2019年には前年を上回る184人が執行された。サウジも加入する「子どもの権利条約」は18歳未満に死刑を科すことを禁じている。

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