15億円規模の緊急経済対策を説明する秀島敏行佐賀市長=市役所

 佐賀市は24日、売り上げが減少した市内の中小企業を支援する緊急経済対策を発表した。新型コロナウイルスの影響に対する事業継続支援金として、法人に最大40万円、個人に最大20万円を支給する。消費振興策も予定し、総事業費15億円を近く専決処分する。

 支援金は市内の中小企業、小規模・個人事業者約8千社が対象で、休業や営業時間短縮に応じたかどうかは問わない。1~7月までのいずれかの売り上げが前年比20%以上減少した法人に20万円、個人に10万円を支給する。50%以上の減少なら一定の条件を満たせば法人40万円、個人20万円になる。5月1日から原則郵送で申請を受け付け、早ければ5月中旬に給付する。

 市民向けに市内で消費を促す事業は、緊急事態宣言の解除後に実施する。旅館が企画した宿泊プランの半額を、2万円を上限に補助する。飲食店や小売店で5千円分が使えるプレミアム付きクーポン券も発行し、4千円で販売する。

 感染症対策本部会議で決定し、説明した秀島敏行市長は「『減少額はこれぐらいじゃない』という思いはあるだろうが、支援金を固定費の一部に充ててほしい。第2弾も検討している」と述べた。

このエントリーをはてなブックマークに追加