佐賀市は24日、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業の資金繰りを支援する制度の認定件数が、23日までに701件に上ったと明らかにした。4月以降、急激に増加し、事業者の経営悪化が顕著になっている。宿泊業の売り上げ減少率は6割を超える。

 支援には、経営の安定に支障が生じた中小企業に通常の保証限度額とは別枠で保証する「セーフティーネット保証」があり、利用するには本店所在地の市町による対象事業者の認定が必要になる。貸し倒れを全額保証する「セーフティーネット保証4号」などがある。

 認定事業者の種別を見ると、「飲食店」が最も多く149件。「総合工事業(土木、リフォームなど)」「その他の小売業(医薬品、家具など)」が40件ずつで続く。飲食店、小売業、宿泊業で全体の認定件数の4割程度を占めている。

 業種ごとに売り上げの減少率(平均)を見ると、最も下げ幅が大きかったのは「宿泊業」の63%で、総合工事業の52%、機械器具小売業の46%が続く。

 市商業振興課は「相談は確実に増加している」と受け止め「何度も行き来するのは手間だと思う。取引がある金融機関に相談し、来庁してもらえれば」と話している。

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