小城市が総合計画に掲げる「住みたいまち」の実現に向け、子育て支援や牛津町の都市再生整備に予算を重点的に配分した。旧４町の合併に伴う地方交付税の上乗せ措置がなくなる一方、福祉などの義務的経費が増加し、財政の硬直度を示す経常収支比率は２・０ポイント悪化した。