新型コロナウイルスの感染拡大に便乗し、マスクの送り付けに関する相談が、佐賀県内でも相次いでいる。市役所の職員を名乗り、募金名目で金銭をだまし取ろうとする訪問も発生しており、県消費生活センターや県警などが注意を呼び掛けている。

 県消費生活センターによると、2月上旬から新型コロナに関する相談が寄せられ始めた。2月は17件、3月は37件、4月は21日時点で35件が寄せられ、ほとんどがマスクの送り付けだった。高齢者からの相談が目立つという。

 内容は、注文した覚えがないマスクが家に届き、その後に料金を請求される。対処法として、送り主を確認し、心当たりがなければ、14日間使用せずに保管した上で処分する。問い合わせ先に連絡すると、個人情報が知られるなどトラブルにつながる恐れがある。

 県消費生活センターは「対応に悩むときは、早めに近くのセンターに相談してほしい」と話す。

 また、鳥栖署や鳥栖市によると、同市内で市役所職員を名乗って家を訪問し「新型コロナウイルスで募金活動をしている」などと話し、金銭をだまし取ろうとする事案が発生しているという。現時点で被害は確認されていないが、同署などは「公的機関が家を訪問して募金活動をすることはない」と注意喚起している。

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