佐賀県立高校の生徒が持つタブレット端末を生かし、健康状態や課題の進ちょくなどに活用する取り組みを説明する落合裕二教育長=県庁

 新型コロナウイルスの感染拡大による休校が続く中、佐賀県教育委員会は23日、県立高で学習用パソコンを使った遠隔での健康確認や学習支援に取り組むことを明らかにした。生活リズムが乱れないよう呼び掛け、学習の遅れに対応する。

 対策本部会議で、落合裕二教育長が「朝の呼びかけ大作戦」と銘打って発表した。学校にいる教員が、パソコンのメールや学習支援ソフトのメッセージ機能を使い、自宅にいる生徒に健康状態を尋ねるほか、課題の進み具合を確認したり、質問を受けたりする。

 既に13校が自主的に取り組みを始めている。県は27日から、調整がついた7校に拡大し、最終的に全33校での実施を目指す。

 また落合教育長は準備を進めるオンライン授業について、佐賀市の致遠館高のほかに伊万里実業高と白石高でも実証試験を行い、県立高27校の教員に研修を行う考えも示した。休校期間中に県教委の職員らが学校に出向き、カメラやマイクの使い方などを指導する。

 県知事部局と県教委の職員らによるオンライン教育推進計画「プロジェクトE」の一環。落合教育長は「学習用パソコンを生かし、生徒たちの生活習慣を保っていきたい」と述べた。

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