佐賀県庁

 佐賀県の山口祥義知事は23日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に伴い、県からの要請で休業や時短営業に応じた事業者に交付する支援金について、議会の議決を経ない専決処分にする方針を固めた。当初予定していた5月下旬からの申請受け付け開始を、休業明けの5月7日に前倒ししたい考え。県議会もスピード重視の柔軟な対応に理解を示した。

 県によると、行政訴訟での損害賠償金の支払いなど軽微な事案を除き、県独自の政策的な取り組みに関する専決処分は異例という。

 支援金は、5月6日までの休業や時短営業の要請に応じた事業者に、1店舗ごとに15万円を交付する県独自の制度。総額で10億円を想定し、これに諸経費を加えた補正予算を4月末にも専決処分する方針。山口知事は5月7日からウェブや郵送で申請受け付けを開始し、翌週にも交付を始める見通しを示した。

 23日の臨時県議会の閉会後、桃崎峰人議長は副議長や各会派の代表と山口知事を訪ね、議会の総意として「必要に応じ、柔軟で、迅速な対策を講じてほしい」と申し入れた。知事は「支援金を早く交付してほしいとの切実な声を聞く。専決処分に理解いただければ、県民の期待に応えられる」と述べた。

 山口知事は5月に臨時県議会を招集し、国の緊急経済対策に呼応した追加補正予算案を提出する方針。支援金制度の予算を専決処分した場合、この臨時会で報告し、承認を求める。

 山口知事は23日の対策本部会議で、支援金の交付対象から外れる事業者に「第2、第3の支援を講じる」と改めて表明した。福岡県からの来客が多い飲食店の中には自主的に休業しているケースもあるが、夕方までに営業を終える店は対象外となる。山口知事はこうした事業者に加え、旅館業などの観光分野、文化・スポーツ分野を対象に新たな支援制度を設けるとし、「4月中には支援策を発表したい」と述べた。

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