4月の在来線の収入が前年の25%まで落ち込み、危機感をあらわにしたJR九州の青柳俊彦社長=福岡市のJR博多シティ

 JR九州の青柳俊彦社長は22日の記者会見で、社員の一部を対象に、一時帰休を検討していることを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で列車の運休や施設閉鎖を進めており、社員の余剰感が出ている職場があるため。労組と協議した上で、近く決めたい考えだ。

 また、4月1~20日に管内で販売した切符や定期券などの売上高に当たる「運輸取り扱い収入」(速報値)が前年同期より74・3%減の40億円に落ち込み、青柳氏は「想像したことのなかった減収に至った」と危機感を示した。2019年度の運輸取り扱い収入は前年度比4・3%減の2123億円だった。

 自治体が軽症や無症状の感染者を受け入れるホテルを募っている動きが出ており、JR九州グループのホテルも「要望があれば提供したい」との考えも表明した。

 新型コロナの影響で業績が悪化している中で、資金繰りについては「キャッシュ(現金)を獲得する方法を考えており、証券会社や銀行と話している」と説明した。

 この日は線区別収支を発表するとしていたが、急きょ見送った。青柳社長は「緊急事態宣言が出ている中、われわれがコロナと全く違うテーマを提供するのは、時期がふさわしくない」と理由を述べた。

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