佐賀空港滑走路上空を試験飛行する米軍オスプレイ=2016年11月8日

 自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画で、駐屯地候補地の地権者が多く在籍する佐賀県有明海漁協南川副支所は22日、運営委員会(田中浩人委員長、11人)を開き、計画に関して九州防衛局の説明を受けることを決めた。新型コロナウイルスの感染が拡大しているため、日程などについては改めて協議する。

 非公開の会議では、九州防衛局などから説明会の開催を要請されている経緯が報告され、「計画の是非とは別に、要請があるのなら話を一度聞こう」という判断になったという。

 ノリ漁期が終わる今月末か5月上旬に開く案も見込まれていたが、7日に福岡県が新型コロナの緊急事態宣言の対象地域になり、16日には対象が全国に拡大された。5月6日まで外出自粛要請が出ているため、日程は状況を見極めてから決めるという。

 今回の決定について九州防衛局は「お願いしてきたので、ありがたい。日程は支所の都合に合わせて調整したい」とコメントした。

 配備計画を巡っては、受諾した山口祥義知事が昨年5月に漁協本所を訪れ、自衛隊との空港共用を否定した公害防止協定覚書付属資料の見直しを要請した。同年8月に防衛省が漁協本所で概要を説明した後、昨秋までに九州防衛局が漁協12支所を訪問した。今月7日には芦刈支所を訪れ、説明会を実施していないのは南川副と早津江の2支所になっていた。

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