新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に金融制度を活用してもらおうと開いた意見交換会=鳥栖市の鳥栖商工会議所

 新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業・小規模事業者に国や県の金融支援制度を利用してもらおうと、鳥栖商工会議所は16日、金融機関や市の担当者らと意見交換会を開いた。

 鳥栖市商工振興課の担当者は、新型コロナウイルス感染症に伴う国の支援制度(セーフティネット保証4、5号、危機関連保証)の申請件数は117件(4月15日現在)で、日々増加傾向にあると報告した。

 金融機関は佐賀銀行、佐賀共栄銀行など5社が参加し、「ヒアリングした取引先のうち約半数から相談を受けている。認定申請書の発行に要する日数に市町で違いがあり、迅速化を図ってほしい」などの意見が出た。市の担当者からも「事業者個人より、委任を受けた金融機関による申請がスムーズに進みやすい。可能な範囲でサポートをお願いしたい」との要望が出た。

 鳥栖商工会議所は約230の事業所を巡回訪問した結果、「飲食店などサービス業の8割が消費者による自粛の影響を受け、売り上げの減少幅は3月の20~30%から4月は50~80%とする事業所が増えている」と報告し、事業継続に向けた金融支援を呼び掛けた。

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