新型コロナウイルスの感染拡大で、佐賀県内の主要企業の50%が「すでに影響が出ている」と答え、残りの50%についても「今後影響が出る可能性がある」とみていることが、東京商工リサーチのアンケート調査で分かった。3月の売上高については、全体の55・8%が「前年同月より減った」と回答している。

 アンケートは3月27~31日にインターネットを通じて全国で実施し、県内は70社から回答を得た。

 産業別にみると、情報通信のすべてが「すでに影響が出ている」と回答。宿泊業や旅行業を含むサービス業が80%、小売業が66・6%で、影響を受けている企業の割合が高かった。

 建設業、金融・保険業、運輸業の回答企業は全社が「今後影響が出る可能性がある」と答えた。製造業は「すでに影響が出ている」が44・8%で、「今後影響が出る可能性がある」が55・1%だった。

 影響が出ている34社に具体的な影響(複数回答)を尋ねたところ、「出張の中止、延期」が25社で最も多く、「売り上げ(来店者)が減少」(22社)、「マスクや消毒薬など衛生用品が確保できない」(20社)と続いた。「本社や工場、店舗などを閉鎖(一時的なものも含む)」は2社だった。

 外出自粛やサプライチェーンの乱れ、インバウンドの減少などの状況が続いた場合の資金繰りへの影響については、43・5%が「影響がある」と答えた。

 東京商工リサーチ佐賀支店は「外出自粛による売り上げ減だけでなく、将来的なコスト増を含めた資金繰り支援が急務」と指摘している。

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