佐賀県議会の議会運営委員会は21日、断続的に理事会を開き、「新型コロナウイルス感染症対策等特別委員会」を設置する方向で合意した。正副議長を除く36人が委員となり、感染の拡大防止や経済対策について審議する。新たに「新幹線問題対策等特別委」(18人)の設置も申し合わせた。県議会で新幹線に特化した特別委は初めて。臨時会最終日の23日に設置し、正副委員長を決める。

 特別委は合計三つで、残る一つは「佐賀空港・有明海問題対策等」(18人)。主に佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を審議し、国営諫早湾干拓事業の開門問題を含む有明海再生も議論する。

 前年度は「佐賀空港・新幹線問題等」「有明玄海・原子力安全対策等」「スポーツ振興対策等」の3特別委を設置していた。原子力安全対策は福島第1原発事故後の2011年5月から特別委の名称に含まれてきたが、本年度は外れる。理事会では、原子力安全対策とスポーツ振興対策は常任委員会で議論を尽くすことを確認した。

 四つの常任委員会は、「総務」の所管部局だった地域交流部を外し、新たに公安委員会を所管する。「県土整備・警察」は名称を「地域交流・県土整備」に変え、地域交流部を所管し、公安委員会を外す。「文教厚生」と「農林水産商工」はそのまま。

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