佐賀県庁

 佐賀県は21日、園芸農業に対する県単独の補助事業で、元園芸課の50代職員が2018、19年度、知事印を悪用するなどの不適切な事務処理をしていたと発表した。公文書偽造に当たると判断し、調査を踏まえて処分を検討する。

 園芸課などによると、補助事業は「さが園芸888億円推進事業」で、ハウスの整備や機械の導入などに利用できる。農家からの申請を市町が取りまとめて県に交付申請し、県が市町を通じて支給する。

 職員は19年度、申請があった4市町に決定通知を出す手続きで、必要な会計課の審査を経なかったり、知事印を管理する法務私学課に虚偽の理由を伝えて書類に押印したりした。18年度は1町からの申請に対して同様の手口をした上で、本来の手続きをし直して通知を差し替えていた。

 職員が不適切に処理した申請は5市町で計64件、約1億6719万円。市町が農家に立て替え払いするなどしており、県は5月末までに市町に支払う予定。

 県の聞き取りに職員は「違法性を認識しつつ、行動を律することができなかった。年が明けて書類が立て込みパニックになった」と話している。

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