新型コロナウイルス感染症対策に関する佐賀県の対応状況と、今後の取り組みについて報告する山口祥義知事(中央)=県議会棟 

 佐賀県議会の人事や委員会構成を決める臨時議会が21日、開会した。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、執行部の出席は山口祥義知事や副知事ら必要最小限にとどまり、議員も含めた全員がマスク姿で臨んだ。山口知事は、事業者への支援金交付など新型コロナ対策を迅速に実行するため、議会と一丸となって進めていく意義を強調した。

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 山口知事は新型コロナを巡る県内の経済や医療、教育などの状況と対策を説明した。遊興施設などへの休業要請に伴い、県が一店舗当たり15万円を交付する休業支援金を打ち出したことに触れ、「さまざまな地域や事業者、生産者が傷ついている。県議会の皆さまと共に現場のさまざまな声を聞き、さらなる支援につなげたい」と述べた。

 県民への呼び掛けでは、冷え込んでいる経済状況を念頭に「『佐賀のものを買おう』『佐賀で消費しよう』という意識を、どうか持って」と強調した。政府が緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付については「受け取って、地域の苦しい人を助けるという考え方もあっていいのではないか」と述べた。

 本会議終了後、山口知事は記者団に対し、休業要請の対象から外れた宿泊施設のほか、文化団体やスポーツ団体などに向けた支援も必要との認識を示し、「順次まとまったところから打ち出したい。5月の臨時議会で間に合うものは全部予算化したい」と述べた。

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