文部科学省は21日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校の長期化を踏まえ、学校再開後に学習の遅れを取り戻すため、既に退職した教員の力を積極的に活用するよう求める事務連絡を全国の都道府県教育委員会などに出した。

 退職する公立小中学校の教員数は年2万5千人前後。現在も相当数が再雇用などで学校教育に関わっているとみられるが、一層の協力を呼び掛ける必要があると判断した。

 再開後の学校で放課後に実施する補習や、教員が行う通常授業の支援などを想定。教員免許の保持を雇用条件とする教委もあるが、文科省はこうした内容であれば免許を失効していても構わないと明記した。

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