佐賀県が休業を要請する施設

佐賀県が休業を要請しない施設

 佐賀県の山口祥義知事は20日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受け、県内の幅広い施設や店舗に休業を要請した。期間は22日から5月6日まで。休業や時間短縮営業に応じた事業者には、県独自に1店舗ごとに15万円の支援金を交付する。県は事業者ごとではなく、店舗ごとの交付は「全国初の取り組みではないか」としている。

▶止まらぬ福岡との往来に危機感

 九州各県で休業要請に踏み切ったのは、7日に先行して緊急事態宣言が出された福岡県に次ぎ2県目で、休業に伴う支援金の創設は九州で初めてとなる。

 山口知事は臨時の記者会見で、隣接する福岡県からの移動が止まらないことに危機感を示し、福岡県民に対して「友情は変わらないが、今は県境をまたぐ行動は厳に慎んでほしい」と呼び掛けた。

 要請対象の選定では、福岡県民の利用が多い施設を「最重点」に分類、パチンコ店やスーパー銭湯を挙げた。他自治体では対象から外れた道の駅やキャンプ場も県独自に追加した。

 密閉、密集、密接の「3密」が起きやすい映画館やカラオケ店、スナックは対象にしたが、飲食店や居酒屋には休業を求めず、「夜の外出自粛」を促すために午後8時から午前5時までの営業休止を要請した。

 生活を維持する上で必要な施設には要請しない。対象は医療機関や保育所、放課後児童クラブ、スーパーマーケット、コンビニなど。「家で過ごしてもらう」ことを重視し、レンタルDVD店や玩具販売店も県独自に対象外とした。

 大型商業施設はテナントごとに生活必需品販売かどうかなどを判断する。山口知事は「悩ましいが、状況を見て店側と話す機会が来るかもしれない」と意識していることを明かした。

▶要請に応じた事業者に支援金

 要請に応じた事業者には1店舗ごとに15万円を交付する。山口知事は「緊急事態と割り切り、制度を分かりやすくした。補償金とまでは言えない額だが、一緒に頑張ろうという『支援金』だ」と述べた。

 支援金の受け付け、交付の開始は5月下旬を目標にする。審査は簡略化し、休業が分かる写真の提示などを想定している。予算額は10億円。政府が創設する臨時交付金を充てることになったが、山口知事は県への交付は5千万~5億円程度と見積もり「交付金ではとても足りない。もともと当てにせず、独自にやろうとしたこと。財源構成はこれから検討する」とした。

 休業要請に関する問い合わせは県のコールセンター、電話0952(25)7485=午前8時半から午後9時まで。

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