地域経済への影響や教育機会の確保から慎重な対応をした自治体も少なくない中、山口祥義知事は先行して緊急事態宣言の対象となった７都府県と同様の措置に踏み切った。決断の背景には、急速に感染が拡大している隣県、福岡への警戒感があった。　「思ったほど人の流れが減っていない。むしろ増えているようだ」。