対策本部会議で緊急事態宣言への対応を説明する山口祥義知事=17日午後、佐賀県庁(撮影・米倉義房)

 新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が全都道府県に拡大されたことを受け、佐賀県の山口祥義知事は17日、県内の遊興施設や運動施設に休業要請をすることを決めた。県独自の支援策として要請に応じた事業所に協力金を給付する。県立学校は21日から5月6日まで休校とし、市町立の小、中学校にも同様の措置を要請する。県民には外出自粛を要請し、特に福岡県との往来を避けるよう求めた。

 各自治体で休校や休業要請の対応が割れる中、佐賀県は既に宣言対象となっていた福岡や東京と同等の措置に踏み切った。山口知事は対策本部会議で、その意図について「国を挙げて強い覚悟で取り組む宣言だと思うので、佐賀県も全力で参加する」と述べた。

事業所に独自協力金

 休業要請の対象施設は、佐賀県内の実態に即して週明けに明示する。山口知事は、既に要請している福岡県との整合性を重視する考えで「福岡から佐賀への移動を防ぎたい」としている。その場合、ナイトクラブなどの遊興施設やボウリング場、パチンコ店といった遊戯施設、映画館や学習塾など幅広い施設が含まれることになる。

 県は休業要請に応じた事業所に対し、独自の支援策として協力金を用意する。条件や金額といった制度設計はこれからだが、山口知事は「一律的に一定額を給付する形がいいと思う」とし、細かな条件設定はしない考えを示した。来週中にも内容を固める。

県立学校は21日から休校

 県立の中学と高校、特別支援学校の一斉休校は21日火曜日から実施する。20日月曜日は開校し、休校の準備や生徒らへの指導に当てる。医療や福祉の現場を守るため、看護師や介護関係者が保護者の場合や、居場所の確保が難しい子どもらに対し、学校で受け入れ態勢を取る。県教育委員会は「前回休校の際に積極的に学校で受け入れたのに比べて、少し対象を制限している」としている。

 休校期間中、必要最小限で登校日の設定を認める。部活動は全ての活動を控える。実証試験中の学習用パソコンを使った遠隔授業については、今回の実現は厳しいとの見方を示した。

「福岡との往来控えて」

 不要不急の外出自粛に関し、山口知事は「人との接触を8割減らすよう心掛けてほしい」とし、大型連休が終わるまで「特に福岡県との往来を控えることが重要」と強調した。「国家的危機管理の観点から、各施設も学校も休止する。大人と子どもが一緒になって取り組みたい」と訴えた。

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