緊急事態宣言を受けて医療現場には、発熱や咳せきなど新型コロナウイルス感染が疑われる症例の問い合わせが多くなることが予想される。佐賀県医師会は県と協議した上で、PCR検査に至るまでのプロセスに地区医師会を介在させることで、帰国者・接触者相談センター(各保健事務所)の業務の軽減を図る方針を示している。

 地区医師会が、患者やかかりつけ医から症状を聞き取ったり、自ら診療したりし、感染が強く疑われる事例だけをセンターにつなぐという。

 池田秀夫会長は「現在は保健福祉事務所への相談が殺到し、現場が疲弊している。地区医師会は発熱トリアージ的な役割を担うことで、PCR検査に至る過程の負担を少なくしたい。一般医療機関への直接的な発熱外来を抑止することで、院内感染防止にもつながる」と話す。

 一方、介護現場に関しては、福岡県などでは介護サービスを実施する事業所に休業要請は出ていない。

 県介護支援専門員協議会の藤佐裕史会長は「デイサービスの中止などの報告は受けていない。厚生労働省が介護サービス継続の指針を出しており、事業所は厚労省の意向に沿って運営している」と述べ、事業所の直接的な感染が確認されない限り、休業要請はされないとの見方を示した。

 ただ、事業所のある地区で感染者が相次いだり、クラスター(感染者集団)が発生したりした場合は「事業者の判断で介護サービスの休止はあり得る」と説明した。

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