佐賀県の新型コロナウイルス対策本部会議で17日、学校休校や休業要請に言及した山口祥義知事と記者団とのやりとりは次の通り。

 -休校を決めた理由は。

 山口知事 (緊急事態宣言地域の拡大で)47都道府県で対応するという国家的な危機管理の観点から、実効性を高めるために学校を閉めることにした。

 -小中学校の休校は。

 山口知事 市町で判断していただくが、私としては同じような措置をしていただくよう市町に要請する。

 -(遊興施設などへの)休業要請はしっかりと検討すると言った。

 山口知事 非常に意識しているのは、隣の福岡県が厳しい状況にあること。お互いの行き来を導かないよう、福岡県の休業要請と整合性を取るようにやっていかないといけない。20日には形を示したい。

 -休業要請に伴う事業者への協力金の具体案は。

 山口知事 5月6日まで店を閉めるとどれくらいのダメージになるか、ある程度想定して数字を決める。一律的に一定額を給付する形がいいと思う。これから制度設計していく。

 -休業要請は消極的な自治体もあり、対応の差が出てくる。

 山口知事 本当は国家的に強い形でやってほしい。そうじゃないといたちごっこが続く。一日も早く平常を取り戻したいので、この期間に終息のめどをつける覚悟を国に示していただきたい。

 -協力金の規模感と財源は。

 山口知事 国からの交付金で足りるとは思えない。佐賀県は非常に小さな事業者が多いので、ダメージが大きすぎる。多くの事業者があり、積み上げるとそれなりの額になると思う。

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