保育所や放課後児童クラブ(学童保育)に関して国は、社会的影響を考慮し、都道府県知事が休業を要請した場合でも必要な保育措置を講じるよう要請している。未就学児や小学低学年の児童は一人で家にいることが難しいためで、幼稚園についても預かり保育などでの対応を求めている。

 佐賀県は、ひとり親や仕事を休むことができない家庭に配慮し、保育施設を休業の対象にしていない。佐賀市や小城市は、幼稚園の休園を要請する方針たが、感染防止策を講じた上で預かり保育は実施する。

 学校が休校となるため、学童保育の開所時間を早めて児童を預かる自治体もある。ただ対応する支援員は慢性的に不足しており、NPO法人佐賀県放課後児童クラブ連絡会の石橋裕子理事長は「休校措置が続く地域では、支援員の疲労もたまっている」と事態の長期化を懸念する。

 新年度で利用を始めたばかりの児童も多く、「特性に応じた丁寧な対応が求められる」と指摘。不足しているマスクや消毒液の確保や、密閉、密集、密接の「3密」を避ける手だても必要と訴える。

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