県内の主な商業施設の対応(4月17日現在)

 「どんな施設に休業要請が出されるのか」-。緊急事態宣言の全都道府県への拡大を受けた17日の対策本部会議。山口祥義知事は、具体的な要請先は20日に発表するとして明言を避けた。「休業した場合、補償はあるのか…」。先に緊急事態宣言が出された東京などで、休業を決断した業種の関係者は、疑心暗鬼に似た思いも抱きつつ、対応に追われた。

■遊技施設

 会議の冒頭、知事は休業要請の可能性のある施設の種類として、遊興施設、運動・遊技施設、劇場、集会展示施設など暮らしに身近なものが含まれることだけを示した。パチンコ店を全国展開し、県内にも3店舗ある企業の担当者は「佐賀はまだ決まっていないが、福岡、大阪、東京の店舗は既に休業中」。57社が加盟する県遊技業協同組合の担当者は「知事の要請があった場合、休業補償はどうなるのか」と語った。

■自動車教習所

 休業要請の対象となりうる教育機関では、自動車教習所も考えられる。県内には13校あり、福岡県と接する鳥栖市と唐津市の3校は、すでに休校を決めている。

 県指定自動車学校協会(佐賀市)は20日に臨時理事会を開き、休校に関する方針を決める。他県の自動車教習所では、送迎バスの運転手や、首都圏から運転免許合宿で来校した生徒の新型コロナウイルスへの感染が確認されており、担当者は「警戒を強めていた」と明かす。休校となれば、一般的に9カ月という教習期限があるため、各校では延長の手続きを行うことになるという。

■商業施設

 知事は延べ床面積千平方メートル超の店舗に対して営業中止を要請できる。

 佐賀市のモラージュ佐賀では、一部の専門店が営業時間を短縮している。食品や生活必需品を扱う店は営業を続けるが、「今後は県からの要請を受けて判断していく」と担当者。イオンモール佐賀大和(同市)は、17日付で各テナントに休業要請を文書で依頼した。ただ、最終的な判断は各テナントに委ねるという。

 食料品などを扱うスーパーは、感染防止の取り組みを強化しながら営業を続ける。スーパーモリナガ(同市)の担当者は「地域のライフラインを維持していくことが使命」と強調する一方、「人が集まる場所には変わりない。感染のリスクを下げつつ、営業を続けるしかない」と複雑な胸中ものぞかせた。

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