新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象が佐賀県を含めた全国に拡大された16日、山口祥義知事と落合裕二教育長は県庁で記者団の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。

知事「最後のチャンス」

 -どう受け止めたか。

 山口知事  一部地域だけ緊急事態区域にしても、いたちごっこになって実効性が伴わない。国家的危機管理でやるべきだと言ってきたが、今回で備えられたと思う。大人(の動き)が止まるかどうかが今後の焦点。最大のピンチだが、最後のチャンスだ。電車・地下鉄を止めるくらい、国家を挙げてやるように期待したい。 

 -学校の休校や外出自粛の判断はどうなるのか。

 山口知事  国家的緊急事態ということで、国が一律的にやるなら賛成。大人を止めて、その一環で子どもも止まるということなら、子どもたちも納得する。

 -休校になれば現場は混乱する。

 山口知事 来週から休校の可能性も出てきた。佐賀県の高校生が持つタブレットを生かしたい。一方通行でいいから(授業を)やれるように話をしている。

 -佐賀県の対応が変わる点はあるか。

 山口知事  がらっと変わる。われわれも東京都並みになるということ。ほとんどに営業休止を要請することになると思う。みんなで乗り切らないといけない。

 -飲食店の利用制限は対象を拡大するのか。

 山口知事 私の今のイメージだと、すべからく対象になる。自動的に営業休止を要請することになっていくのかなと思う。そのときの給付や交付金は制度設計されることを期待したい。

 

教育長「重く受け止める」

 -知事が来週からの学校休校もあり得ると発言した。

 落合教育長 まだ知事とその点について意見交換をしていない。非常にびっくりしている。われわれの考えがまとまっているわけではない。

 -今後の休校判断の基準として何が挙げられるか。

 落合教育長 政府の決定を見てみないといけない。(現在の宣言対象の)7都府県と同じようなものになり、世の中の動きを80%止めるという話になると、重く受け止めなくてはいけない。

 -判断は拡大に伴う政府の具体的な方針を見てからか。

 落合教育長 それを踏まえて知事も考えると思うし、教育委員会としてそれを受けてということになる。

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