緊急事態宣言の対象範囲が16日、全都道府県に拡大された。県内の医療団体からは「時宜を得ている」と賛意を示す声が上がり、営業中止が求められる可能性もある大型商業施設は推移を見守る構えを見せた。

 宣言を受け、延べ床面積1千平方メートル超の店舗は、都道府県知事が状況に応じて営業中止などを指示できるようになる。

 佐賀市の佐賀玉屋は「聞いたばかりで、何も決まっていない」とし、対応が決まるのは「早くても17日午前中の会議」という。担当者は「閉めたら、近くのご高齢の方が困ると思う。なかなか判断が難しい」と困惑する。

 同市のゆめタウン佐賀などを運営するイズミは「安定的に生活必需品を提供する使命を果たす」として、福岡県の施設についても直営店の営業を続けている。同社は「これまで以上の強い指示が出ない限り、営業時間短縮などはあっても、大きく営業態勢が変わることはないだろう」と話した。

 同日夕に新型コロナへの対応策を話し合う理事会を開いた県医師会。池田秀夫会長は「東京や福岡など都会のみならず、地方でも医療崩壊はあり得る話。宣言は出すべきだろう」と冷静に受け止めた。

 現在、県内医療機関への過度な負担は生じていないとした上で「終息が見通せない中、医師会は支援体制を考える段階に入っていた。宣言は医師会が何らかの役割を担うには時宜を得た形になった」と強調した。

 佐賀市は午前中に市議会に説明したばかりの宿泊施設と飲食店・小売店の支援に向けた緊急経済対策を、緊急事態宣言を受けて保留した。秀島敏行市長は「覚悟はしていたが、もう来たかと予想外だった」と国の方針に戸惑いも見せた。

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