中小企業、小規模事業所への支援拡充を山口祥義知事(左)に求めた、(左から)陣内芳博県商工会議所連合会会長、峰英太郎県商工会連合会会長、内田健県中小企業団体中央会会長=佐賀市の県庁

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の落ち込みを受け、県内の商工3団体は16日、山口祥義知事に県内の中小企業、小規模事業者への支援拡充を求める要望書を提出した。資金繰り対策の充実や税の納付期限延長などを求めている。

 商工3団体は、県商工会議所連合会(陣内芳博会長)、県商工会連合会(峰英太郎会長)、県中小企業団体中央会(内田健会長)。

 要望書では、売り上げが減少している事業者への融資について、過去の借り入れ分と一本化できるよう国に求めることのほか、県制度金融の返済期間の10年から15年への延長、県民税や法人県民税、市町民税の軽減や納付期限の延長なども盛り込んだ。

 商工団体は、有田陶器市の延期で陶器製造業が20~50%の売り上げ減となっていることなどを報告した。県中小企業団体中央会が新型コロナの影響を尋ねた調査では、3月4日時点では「極めて影響が大きい」と答えた企業が47・1%に上り、「影響がない」との回答はなかったという。

 陣内会長は「小規模、零細であるほど深刻で、『かなりきつい』『もうだめかも』という声も聞く。急ぎ窮状を伝えたかった」と要望の趣旨を述べた。山口知事は「市町と連携して、実効性のある施策を打てるようにしたい」と答えた。

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