新型コロナウイルスの影響で困窮する事業者への支援策を説明する寺島克敏産業労働部部長(左)=佐賀県庁

 新型コロナウイルスの影響で困窮する事業者への支援策として、佐賀県は16日、国が減収分を補う給付金制度の対象から外れるケースに対し、県独自の基準を設けて支援する考えを明らかにした。月内に固まる国の制度を確認しながら具体的な内容を詰める。

 国の「持続化給付金」は個人事業主に最大100万円、法人に最大200万円を給付する制度。今年のいずれかの月の売り上げが、前年同月と比べて半分以上減った事業者を対象にする。4月の最終週をめどに詳細が確定する。

 寺島克敏産業労働部部長は県の対策本部会議で「国の制度設計はまだ検討中。対象にならないものを危惧している」とし、今年1月以降に店をオープンするなど前年との売り上げが比較できない場合や、店舗の拡大で売り上げ減が基準を満たさないケースを挙げて「県独自で支援したい」と強調した。山口祥義知事は「他にもあるかもしれない。国で一律でできないものは県独自で支援策をやっていこう」と述べた。

 国や県などはこれとは別に、資金繰りや雇用調整を巡る支援策を展開している。寺島部長は「さまざまなメニューが示されているが、手続きなどが分かりにくいという声もある。不明な点があれば産業政策課に問い合わせてもらいたい」と呼び掛けている。県産業政策課は電話0952(25)7093。

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